取得したい注目資格

このサイトをご覧のみなさんの中にも、資格取得を考えてはいるものの「どの資格を取得したら良いのか」と迷っている方もいるのではないでしょうか。
取得する資格を選択する際に検討する大きなポイントは3つ。「将来性」「所有者の平均報酬額」、そして「取得が現実的か否か」です。それらポイントから、お勧めする〝取得したい注目資格〟をランキング形式で紹介します。

1位:行政書士/国家資格
<業務概要>
会社設立、農地法関連、内容証明、自動車登録、相続・遺言、各種契約書などの書類作成を行い、役所への提出申請を代行する。これら業務は行政書士の独占資格となり、作成できる書類の種類は1万通を超える。
<将来性・報酬>
様々な業界・業種で中小の新会社が設立される起業ブームの今、効果的な営業活動を行えば業務範囲を拡大するチャンスは大きい。独立開業志向を持つ方向けの資格で、現在の平均年収は600万円とされているが、専門分野を確立し営業活動に自信のある方なら1000万円オーバーも不可能ではない。
<取得の現実度>
過去5年の合格率は全国平均で6.31%。また、合格レベルまでに必要な学習時間も約600時間と難易度は高いものの、効率的な学習を継続できれば初学者であれ1発合格も決して無理ではない。受験資格が無く誰もが挑戦可能。

2位:社会保険労務士(社労士)/国家資格
<業務概要>
労務社会保険関連の申請書類作成と手続き代行、帳簿種類の作成、人事や労務に関するコンサルタント業務を行う。企業の人事や総務部に所属する勤務社労士と、独立開業する独立社労士の2通りの働き方がある。コンサルタント以外の業務は社労士の独占業務である。
<将来性・報酬>
雇用形態が厳格化される現在、多くの企業がその業務能力を必要としているため、就職や転職に有利に機能する。なお、40歳の平均年収は600万円程度だが、独立し多くの顧客を獲得できれば1000万円以上も無理ではない。
<取得の現実度>
過去5年間の平均合格率は8.62%と行政書士より高いが、試験の出題範囲も広く難易度も行政書士以上。また、合格レベルまでに必要な学習時間も約1000時間と、長期間に渡り効率的な学習が必要である。

3位:宅地建物取引主任者(宅建)/国家資格
<業務概要>
不動産の売買や賃貸契約が成立した際に行う「重要事項の説明」を独占的に行える資格。不動産仲介業者は業務に従事する者5名に対し、1名の割合で宅建取得者を配置しなければならない、不動産業界入りには必須の資格。
<将来性・報酬>
不動産は生活の基盤となる要素のため将来性は高い。また、多くの企業で数千円?2万円程度の資格手当が支給され、契約成立時にも仲介手数料の一部が支給されるなど明確に報酬と直結しており、実力主義志向の方に最適。
<取得の現実度>
過去5年間の合格率は17.16%。受験資格は無く試験方式も全問択一式のため、受験におけるハードルは比較的低い。また、学習時間も300?500時間と短いため、一部では簡単と認識されているが、決して安易な試験ではない。

4位:ファイナンシャルプランナー(2級FP技能士)/民間資格
<業務概要>
クライアントのライフプランを実現すべく、クライアントの財産や負債などファイナンシャル全般の効果的な運用をプランニングし提案する、資産運用のスペシャリスト。企業に所属するほか独立して活躍するFPも増加中。
<将来性・報酬>
「貯蓄から投資へ」と資産運営意識が変わりつつある今、よりFPが活躍するフィールドは拡大すると予想される。現在の平均年収は約500万円とされているが、今後は1000万円超の独立系FPが多く出現すると思われる。
<取得の現実度>
過去5年の平均合格率は、学科が33.3%、実技が33.51%と3人に1人が合格する比較的難易度の低い試験。また、個別合格も可能であり試験も年3回開催とチャンスも多い。国際資格であるAFPとの同時取得が望ましい。

5位:日商簿記検定2級/公的資格
<業務概要>
企業に所属し経理、決算業務に携わる。なお、企業に所属するのみならず、例えば個人投資家などは、簿記知識を有することで投資対象企業の経営状況を把握でき、効果的な投資活動が可能となる。
<将来性・報酬>
2級以上は就職・転職の際に有効に機能する可能性が高い。なお、1級合格者には国家資格の公認会計士の受験資格が与えられる。年収は400万円とされるが、目標を高く置くことでキャリア同様に向上する可能性を秘めている。
<取得の現実度>
平成21年度11月の平均合格率は2級で38.4%と、例年どおり高い合格率を実現。また、試験は年3回実施とチャンスも多く、300時間程度の学習で合格レベルに到達するため、誰もが合格できるチャンスが高い。

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